1959-12-03 第33回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○参考人（松本留義君） 第一点の課税の、場合に公給領収証だけでやっているか、あるいは見込み課税をやっているかということでございますが、現在見込み課税あるいは割当課税というものをやっておりません。従って、公給領収証と申告額というものが見合うことになっております。それから第二点の、どの程度公給領収証制度が実施されているかというパーセンテージの問題でありますが、これは、全体のやつをここに申し上げる確たる基礎数字
○参考人（松本留義君） 第一点の課税の、場合に公給領収証だけでやっているか、あるいは見込み課税をやっているかということでございますが、現在見込み課税あるいは割当課税というものをやっておりません。従って、公給領収証と申告額というものが見合うことになっております。それから第二点の、どの程度公給領収証制度が実施されているかというパーセンテージの問題でありますが、これは、全体のやつをここに申し上げる確たる基礎数字
○参考人（松本留義君） 課税の面の捕捉の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、公給領収証の制度ができましてから、申告の実績というものは上がっております。従って、これを完全に実施させるという努力でありますが、これは非常に、先ほど申しましたように、微妙な点があり、むずかしいのでありますが、これをやっております。どういうふうにしてやっておるかという問題でありますが、これは、検税吏員
○参考人（松本留義君） ただいまの固定資産の制度、固定資産の評価関係の方から申し上げたいと思います。これにつきましては、お手元に簡単な資料を差し上げておきましたので、ごらん願いたいと存じます。 まず第一に、この固定資産の評価につきましては、御承知の通り、税法上の自治庁長官の指示によりまして、評価の基準、評価の方法あるいは手続、こういうものが示されておりまして、その示されたところに準拠いたしまして、